2016-10-21 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
底流には沖縄を見下し、「植民地」扱いする意識がいまだにあると考えざるを得ない。だが、これだけではない。基地問題をきっかけに出てきた沖縄バッシングの空気が渦巻いている背景もある。」こういう厳しい御指摘であります。 菅官房長官、沖縄の基地問題の担当大臣としてお伺いしたいのでありますが、この話をするときによく話題になりますけれども、沖縄のさきの大戦のときに、沖縄県民二十万人の方々が犠牲になった。
底流には沖縄を見下し、「植民地」扱いする意識がいまだにあると考えざるを得ない。だが、これだけではない。基地問題をきっかけに出てきた沖縄バッシングの空気が渦巻いている背景もある。」こういう厳しい御指摘であります。 菅官房長官、沖縄の基地問題の担当大臣としてお伺いしたいのでありますが、この話をするときによく話題になりますけれども、沖縄のさきの大戦のときに、沖縄県民二十万人の方々が犠牲になった。
鈴木市長は、日本はこれじゃ植民地扱いされているんじゃないかと怒っているんです。このＮＨＫのテレビ放映も見られなかったというんですから、すさまじい爆音で。 このＮＬＰの夜間離発着訓練をやめさせるというアメリカ政府への要求はできないんですか。
こうなったら全くの内政干渉というか、一体何を考えておるのか、それこそ植民地扱いですよ。かつてのいわゆる列強は、大英帝国にせよ、各植民地を全部自分の国の言葉に変えてしまいました。そこまでされたら終わりですが、国際化の時代だからある程度日本人も英語を勉強して、どこへ行っても全部英語が通じるようになったわけです。あとはアメリカも努力してもらわなければ困るので、米国にも責任があるわけですよ。
いま一つは、南北問題の中の南北問題といわれているアフリカが発展してこないのも、言いかえれば、こういうような、いつまでも旧植民地扱いをすることにあると思うのです。 いま一つは、特恵関税のときにも御質問申し上げたのでありますけれども、逆特恵のようなものを用いて、いつまでもいつまでも、もとの植民地から吸い上げるというような形を改めない。
これは日本本来の領土なんですから、植民地扱いだけはやめてくださいよ。しかも、私が運輸大臣にわざわざ第三期計画をお読みくださいましたかと言ったのは、北海道開発は北海道のためだけではなくなっているのです。ところが、この開発のしわ寄せを北海道民だけが受けなければならないとしたら、少し不公平じゃないか。きょう藤井主計官にぜひといって来てもらったのはここなんですよ。
朝鮮と同じ状況になって、外国の総督がわれわれを植民地扱いにしている、奴隷扱いにしている。
もし日本においてアメリカ空軍が、米国の国内ではないというような観点から、きわめて危険な、こういう航空法規を無視するような行動をとったといたしまするならば、当然抗議すべきであり、同時に、こういう日本を植民地扱いにするような考え方に対しましては、断固として抗議すべきであると私は思うのです。
言葉と条約だけは平等、実行は植民地扱いにするのが彼らの常套手段であるとは私は思いたくないけれども、さきに燃えもしないのに燃えるとして排斥された絹織物可燃性繊維事件、安いからとてボイコットされたワンダラー・ブラウス事件、加工賃が安過ぎるからとて拒否運動を起こされた既製服事件、洋食器、陶器から洋がさの骨に至るまで、あげつきたれば枚挙にいとまがありません。
その外貨割当、特に映画輸入の方針というものは、その目的が、外貨の流出を防止するという点と、共産圏映画の侵入を防止するということで、当初始められたわけでございますけれども、その結果は、今日では、アメリカ映画輸入の偏重となり、占領時代のマッカーサー政策そのままの継承、その発展は、やがて映画輸入に関しては、植民地扱いをされている、こういう感が深いのでございます。
なるほど島津には偉い人もおつたが、一面においては悪道をして、人道を無視して、大隅半島民をまつたく植民地扱いにした。悪い政治を行つた。それがいまだ残つていて、われわれ大隅人は、交通において、教育において、産業においてしいたげられておる。行つてごらんなさい。鹿児島県は右足が薩摩半島、左足が大隅半島ですが、この大隅と薩摩半島とに非常な差異がある。
〔理事佐多忠隆君退席、委員長着席〕 仮に北海道において植民地扱いをされるがごとき考える持たれるならば、そういう考えを持たれておるのが間違つております。今日では北海道は日本の四つの島の重要なる一つの島であるのであります。
日本の会計から日本の会計に入るのに、それが直ちに奴隷になるとか或いは植民地扱いになるというような考えは少しも持ちません。殊に電気通信には千葉君も御承知の通り百二十億、二十四年度に入つております。これは年五分で年限も決まつておる。その條件さえ満たせば、その他は何ら拘束を受けておらないのであります。恐らくこの三十億の見返資金が入る場合にも何らかの條件があると思います。